1972-05-10 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
そこで、まあ問題にしておりますのは、先ほど申し上げましたように、この北対協というものができておる、そしてその金はどっちからきておるかということ、それから本部はいわゆる北方課である、沖繩・北方対策庁の北方課であると、北方課はいまのお話によりますと、企画、立案程度のものであって、仕事は全部こっちにやっておることに問題があるんではないかということを問題にしてるんですよ。
そこで、まあ問題にしておりますのは、先ほど申し上げましたように、この北対協というものができておる、そしてその金はどっちからきておるかということ、それから本部はいわゆる北方課である、沖繩・北方対策庁の北方課であると、北方課はいまのお話によりますと、企画、立案程度のものであって、仕事は全部こっちにやっておることに問題があるんではないかということを問題にしてるんですよ。
○政府委員（岡部秀一君） 現在あります北方課は、課長一名、補佐一名、係長三名、係員二名、計七名となっております。人員は、現在が七名で、新しくできますところの北方対策本部八名でございますが、内容におきまして、審議官という充実した事務官を配置をしてあるという点で、前よりは強化をしておるという措置をとってございます。
○川村清一君 現在まで存在しておりますところの沖繩・北方対策庁、この中に北方担当としては北方課という機構が存在しておったわけでありますが、この機構に比べまして、今度新しくできる機構はどういうふうになるのか、これについて、比べて御説明を願いたいと思います。
相談は当然いたしながら北対協の実施事務をやっておるわけでありますが、今日まで私も心苦しく思っておりましたことは、沖繩・北方対策庁という役所であり、まあ国会はこれは国会の御意思としても沖繩北方地域対策の特別委員会ということで、これは両方に申しわけがないんでして、沖繩に私どもの長官が参りましても、沖繩・北方対策庁長官という紹介を受けるのは沖繩の人々にとっては奇異な感じであり、北方の人々は、と言ったって北方課
いずれにしろ、現在やっております啓蒙宣伝の仕事、あるいは北方領土に関する調査研究の仕事、さらにさっき申しましたような現実の問題処理、さらに必要なことは、おそらく沖繩の場合がそうであったがごとく、各省庁の連絡調整機能というものをかなりやはりはっきりさしていく必要があるだろう、そういう意味で、現在北方課という形で対策庁の中で処理しておるものよりは相当に強力な組織が必要である、こういう点については申し上げ
北方課でやっておるような業務内容しかないのです。しかしどういう形の看板がかかるか、これがわれわれの考える一番心配な点です。中身のことについてはもう聞く必要はないのです。
今日、沖繩対策庁の中に北方課という課がありますが、これは主として内政上の問題を処理いたしているわけであります。しかし私どもは、北方課が一生懸命やってくれている実績は一応認めるといたしましても、その仕事の規模が非常に小さい。予算面で考えてみても、これだけ大きな問題に対処するのに、非常に小さい予算だと思います。
それらの予算面等についてはこの次にお尋ねしますが、いままでは大体総理府に北方の仕事をするところがあって、これは北方課も何もないんで、単に特連局の中に監理渡航課というのがあって、この監理渡航課は何をするんだというと、要するに、沖繩のほうへ行く渡航の事務ですね、それから沖繩のいろんな監理、こういうことをなされる監理渡航課において北方のことをやっておった。
○政府委員（山野幸吉君） 御承知のように、沖繩・北方対策庁ができますと、それの中に北方課というのを総務部に置きまして、そして北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての企画立案等を実施していくわけでございます。
なお、総務部には総務課、振興課及び北方課の三課を置き、調整部においては参事官制をとる予定にいたしております。 第九条から第十一条までは、沖繩事務局についての規定でございます。沖繩事務局は、沖繩現地における復帰準備を推進していくため琉球政府に対し指導、助言等を行なうことといたしております。
いま考えておりますのは、総務部に総務課と振興課それから北方関係を担当します北方課、この三課のつもりでおります。 それから調整部のほうは課制をとりませんで、参事官制にしたいと思っております。現在定員が百名とれておりますので、それを中心に調整部長の下に参事官を六名あるいは兼務者を考えることも検討しなければいかぬと思いますが、それも含めまして、参事官を中心に運営していきたい、こういうことであります。
○川崎（寛）委員 これは北方課七名がついて沖繩・北方対策庁ということで北方がたいへん、同列に並んだわけだけれども、これは私はやはり異質だと思うのですよ、正直言って。しかし、まあいろいろ経過はありますよ。いままでのいろいろの経過も十分知っておりますけれども、異質だと思うのです。だから、なぜこれをひっつけなければいけないのか。
そこでそういう政治的背景を踏まえて、今回沖繩問題に合わせて、沖繩・北方対策庁を設置することにしておりますが、新しい庁が発足しますと、従来監理渡航課という課によって北方領土問題を取り扱ってまいりましたが、これを北方課という独立した課にいたしまして、昨年十月に発足を見ました北方領土問題対策協会という政府関係機関、準民間的な機関と相協力しまして、まず北方領土に対すぬ、こういうことですが、その窓口を従来特連局
○湊政府委員 先ほども申し上げましたとおり、いわばまだ北方の問題は外交政治の舞台にさえのらず、きっかけをつかめないという現状でございますから、今日北方課を中心にしてやっていこうという行政部内の措置としては、主として国民世論の啓発、喚起と、それによっていわば今後展開されるであろういろいろな政治的な動きに対して、行政の側からいろんな準備を進めていく、こういうふうな考え方でおるわけでございます。
○中川（嘉）委員 先ほど鯨岡委員の質問にもありましたけれども、北方問題は、副長官の御答弁にありましたように、いまだ解決の端緒さえつかめない現状であるわけですが、具体的に沖繩問題と北方問題が当然分けられ、そうして北方課で北方問題を扱うということでありますが、日本政府に沖繩・北方庁を設置して北方課を設けることについてのソ連政府への配慮でありますが、これはどう考えておられるか。
もっと積極的にやるならば、特連局の中に北方課とかあるいは南方課とかいうような、北方課のようなものをつくるのが私は積極的な姿勢を示す一つの考え方ではないか、かように考えるわけでございます。そういう機構改革のお考えがあるかないか、この点についてもお尋ねをいたしたいと考えるわけであります。